浜岡停止の追加燃料費は必ず国に負担させる--愛知県知事　大村秀章

浜岡原子力発電所の運転を停止した中部電力は、休眠中の火力発電所の再稼働により、今年度は概算２５００億円の燃料費増が見込まれている。

争点は、このコストを誰が負担するのかだ。５月９日に停止要請受け入れを表明する前日、中電は経済産業省と五つの確認事項で合意しており、その中には「過度な負担の回避・軽減に向け国として十分な支援をお願いしたい」という文言がある。

この確認事項もあることから、愛知県の大村秀章知事をはじめとする中電管内５県の知事は５月３１日、追加コストを国が負担するよう要請した。ところが、民主党の岡田克也幹事長は「中電のリストラで対応するべき」と枠組み作りを拒否。この政府の姿勢に、大村知事は激しく反発している。

──増加する燃料費は国が全額負担するべき、と主張しています。

これまでの経過を見てもらえればわかるが、私は極めて当たり前のことを申し上げている。菅直人総理は、正常に運転されている浜岡原発を、法律に基づかない要請、お願いによって停止するよう求めた。中電は、この要請を受け入れるに当たって「国が最大限の支援を行う」という点を確認もしている。にもかかわらず、追加コストは中部５県の産業や県民がかぶってください、というのはどう考えてもおかしい。

総理が停止要請の記者会見を行ったのは５月６日。その翌日、５月７日午後に菅総理から電話があった。そのときに私はこう申し上げた。私のところにも浜岡原発をすぐに止めろという要望がメールなどでたくさん来ている。しかし、正常に運転しているものを止めるよう求めてしまえば、次は柏崎刈羽だ、敦賀だ、若狭だ、となり、日本全国の原発はドミノ倒しになる。もし原発が全部止まったら日本経済は壊れてしまうと考え、浜岡停止を口にするのは控えてきたんだ、と。