浜岡停止の追加燃料費は必ず国に負担させる--愛知県知事　大村秀章

--多くの原発で定期点検後の再稼働が滞っており、中電以外の電力会社でも追加の燃料費負担が膨らみます。

海江田万里経済産業相をはじめ、政府は定期点検を終えた原発の再稼働を急がせるために、地元自治体を説得して回っている。全国の原発が停止という事態になれば日本経済は崩壊してしまうため、当然だ。定期点検後の原発は順次、稼働を再開する見通しであり、防波壁が完成するまでは動かせない浜岡とは違う。

──中長期のエネルギー政策については、どう考えていますか。

福島第一原発では今回、絶対に起こしてはいけない事故が起きてしまった。日本において原発をこれ以上増やすことはもはや困難だろう。よってエネルギー政策の転換が必要であり、再生可能エネルギーの活用を強化していかなければならない。

ただ再生可能エネルギーは、非常にコストが高い。中電は知多半島の武豊に太陽光発電パネルを敷き詰めたメガソーラーを造る計画だが、広大な面積の割に発電量は大きくない。それでも再生可能エネルギーを強化していくべきであり、研究開発を含め、莫大な投資も必要になる。中電はこうした分野に、積立金７０００億円を有効活用するべきだ。

おおむら・ひであき
１９６０年３月愛知県碧南市生まれ。県立西尾高校、東大法学部卒。８２年農林水産省入省。９６年の初当選から今年１月まで、衆院議員（自民党）を５期連続で務め、内閣府副大臣などを歴任。２月から現職。

（聞き手：山田俊浩　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済2011年6月25日号）