トヨタが路線修正に布石、国内生産の死守も限界

トヨタが国内生産300万台を維持するうえでの前提は、最大の収益源となる米国市場での販売回復だ。12年にかけトヨタはハイブリッド車の大量投入を計画しているが、その根には高付加価値な車の対米輸出で稼げれば、国内の生産基盤は維持できるとの戦略がある。

米国でシェア急落

だが、1ドル=80円を突破するような円高水準では、ドイツ車や韓国車との競争が極めて厳しくなる。15％台が定位置だった米国でのシェアは足元では10％まで低下した。猛追する韓国・現代自動車との差は紙一重だ。

国内外の位置付けも変容を迫られている。為替の影響をもろにかぶる単独決算は、前期に4809億円の営業赤字を計上。今期も4000億円もの営業赤字が続く見通しだ。技術開発を重視するトヨタでは今期も7600億円の研究開発費を見込んでいるが、そのうち6600億円をトヨタ単体が支出する。稼ぎがないのに負担だけが重いという構造の維持は難しい。

大きな方針転換を迫られる日が近づくトヨタ。経営陣の“演出”はそのための雰囲気づくりの一環だろう。

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（撮影：風間仁一郎 =週刊東洋経済2011年6月25日号

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。