住民の｢困った｣が議員を動かす､政策DXの革新性 スマホで気軽に議員と交流､無党派層取り込む

政治家と住民の交流がDX化で活発になるのか。政策実現プラットフォーム「イシューズ」ではさまざまな困りごとについて、意見交換されている（写真：issuesウェブサイト）

ある平日の朝、小学生の息子が急に熱を出した。休ませないといけないが、欠席届は学校へ持参しなければならない。ああ、インターネット上で手続きができれば楽なのに――。

2018年設立のスタートアップ、株式会社issuesは、有権者の身近な要望を地元議員へ届け、問題解決に導くためのプラットフォーム「issues（イシューズ）」をウェブ上で運営する。

2019年3月のサービス開始後、少なくとも全国25自治体で17種類以上の政策が実現。冒頭の欠席届については、東京23区を中心に17自治体以上でオンライン受付に制度が変わった。

約4万2000人の利用者のうち、約9割は20～40代、約76％が無党派層だ。日常生活に根ざした「困りごと」をフックにすることで、普段は政治とは縁遠い現役世代の支持を獲得。議員側も全国200以上の地方議会から約440人が参加し、届いた生の声を政策作りに役立てている。

議員と住民が直接やり取り

イシューズの仕組みはこうだ。まず運営側が利用者からの要望などを基に、トピックをサイト上に掲載して賛否を募る。地域や生活に関わるテーマに絞って選定し、例えば「憲法9条を改正するべきか」といったイデオロギー色が濃いものは取り扱わない。

実際にサイトをのぞくと、「災害時にペットを連れて避難できるようにしてほしい」「保育園へのおむつの持参を不要にしてほしい」など、普遍性のある話題が並ぶ。