住民の｢困った｣が議員を動かす､政策DXの革新性 スマホで気軽に議員と交流､無党派層取り込む

坂本市議がこの問題を議会で取り上げたきっかけは、イシューズで目にした住民たちの声だった。2023年1月、目前に迫っていた統一地方選を前に有料会員登録。「知人に子供の弁当作りが大変だと聞いたな」と思い出し、トピックの1つで休み期間中の選択制弁当の是非を問うた。

反響は想像以上だった。4月ごろには計99件の賛成票が集まり、「睡眠時間が取れない」「毎日しんどい」といった切実な体験談が次々と寄せられた。数十件に及ぶ長文のメッセージに1つひとつ返信して対話を重ねるうちに、「この政策は需要がある」と確信できたという。

「自分が良いと思ってやることでも、どれぐらいの市民の役に立っているのか、本当のところは分からないこともあります。そういう意味で、たくさんの意見を集められると、政策を進めていく上での自信や使命感につながります。役所に『予算がない』と渋られたとしても、『どうしても必要なんだ』と説得する材料にもなります」（坂本市議）

坂本市議は当選後の5月、すでに同様の制度を導入済みの近隣自治体や、宅配弁当の業者にヒアリング。市の担当職員も同席させ、調査と根回しを進めた。8月には市内2カ所の学童保育で試験導入が実現。来年の夏休みは全域で実施できるよう、市側と協議を重ねている。

変わる議員の意識

東京都板橋区議会の元山よしゆき区議（自民党）は、現在5期目のベテランだ。ホームページやSNSなどを駆使した発信に注力している。