政治家がもらえる使途報告義務ないカネの実態 「政策活動費」が一議員に対して50億円払われた

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(撮影:今井康一)
昔から、政治にはカネがかかると言われてきましたが、国民の想像以上に無節操な状態が放置されています。橋下徹氏は自身が政治家になったときの経験から、「政治家は、やろうと思えばいくらでも納税することなくカネを集めることができる」と断言します。そうした政治とカネの実態について橋下氏の新刊『政権変容論』より一部抜粋・再構成のうえ、お届けします。

政治家になるともらえる第二〜第四の財布

そもそも「政治家」になった瞬間、生活レベルがアップする、というのもおかしな話です。

国会議員になる前の民間人だったとき、地方議員だったときに比べて、飲食代や贈答品代、宿泊するホテル代がランクアップするのが国会議員の世界です。

それが可能となるのは、給与に当たる歳費以外に、おカネが入ってくるいくつもの「財布」を持っているからです。しかもそれらはすべて、納税しなくていいお金です。

自民党は以前から、旧文通費問題に関しても、のらりくらりと議論を避け続けてきました。国会議員が歳費とは別に、月100万円(年間1200万円)もらえる「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)です。

これは使用基準も範囲も限定されず、領収書も不要で、情報公開もされません。まさに政治家にとっての「第二の財布」。適切に使う分ももちろんあるでしょうが、残ったカネがいくらなのか報告する義務もなく、残金を国庫に返納する義務もない。極端な話、1200万円のうち200万円だけ「政治」に使い、残りの1000万円は懐に入れても、誰からも何も言われないのです。

加えて「第三の財布」もあります。政党から政治家個人に与えられる「政策活動費」は、2021年までの20年間で、主要政党で約456億円も支払われました。自民党は最多の約379億円。なかでも5年間自民党幹事長を務めた二階俊博氏には、合計約50億円も支払われています。

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