有料会員限定

泉房穂「このまま国民負担増えれば日本は滅びる」 2度目の暴言で辞職、"政界引退"を宣言したが…

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

ひと烈風録【中編】

前明石市長、弁護士 泉房穂氏
泉房穂・前明石市長の理想は「地蔵菩薩」。お地蔵さんは「すべての生きるものを救うまで仏にならない」と誓ったという(撮影:今井康一)

特集「ひと烈風録/泉 房穂」の他の記事を読む

『週刊東洋経済』4月13日号の連載「ひと烈風録」は前明石市長で弁護士の泉房穂氏。2度目の暴言で首長の座を降りた際には“政界引退”を宣言したが、復帰を期待する声が広がっている。

※ひと烈風録【上編】はこちら

2月下旬、ようやく体が空いた泉に私はインタビューをした。

泉は、テレビに出ているのは「国民を救う」方向に政治を引き寄せるためだという。

「救民内閣構想」とは

「株価が高騰しても、国民は30年も給料が上がらず、物価高で苦しんでいます。税金と保険料の国民負担率は欧州並みの5割です。このまま財務省主導で国民の負担が増えれば、日本は滅びる。まず負担を減らし、国民を救わねばなりません」と顔を紅潮させて語る。

週刊東洋経済 2024年4/13号(無縁時代の「お墓」新常識)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年4/13号(無縁時代の「お墓」新常識)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「食料品などの生活必需品の消費税は英国のようにゼロにし、子どもの医療や、保育、教育の無償化を行う。安心して子どもを育てられるようになれば、絶望的に落ち込んだ出生率も回復します。財源は、既得権にメスを入れてひねり出す。簡単ではないけど、国民の側に政治を取り戻さなくては何も変わりません。明石のモデルを全国の自治体に広げる“横展開”は進んでいます。次は自治体から国への“縦展開”。国にも声が届くようメディア発信に力を入れています。まだまだ足りません」

泉の発信の先には、「救民内閣構想」という政権交代を視野に入れた戦術が用意されている。

右か左かのイデオロギーではなく、国民の負担を減らして生活の質を高める軸に政治勢力を結集し、古い自公政権を一挙に覆すイメージだ。

関連記事
トピックボードAD