市場環境の急激な変化やDXの推進などの影響もあって、2021〜2027年の年間平均成長率は39%と見込まれ、2027年には2.2兆円に達すると予想されています（コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社推定）。
コンサルティング業界は、「日本で唯一の成長産業」ともいわれているのです。
コンサルタントを活用したい企業がこれだけ増えていれば、比例するようにフリーコンサルタントの需要が増えることは想像に難くないでしょう。コンサルティングファームだけでは優秀な人材をまかなうことが難しくなるからです。
そのニーズの高まりは、フリーコンサルタント向けの案件マッチングサービスが増加していることからもよくわかります。
その数は正確には把握されていませんが、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が作成した「フリーランス・副業人材サービスカオスマップ2023」を見ると、そこに紹介されているコンサル系のマッチングサービスだけでも、サービスを提供する企業が20社以上にものぼることがわかります。
コンサルタントを雇う時代へ
現在、フリーコンサルタントが請け負う仕事の多くは、事業会社から発注された案件ではなく、さらにその先のコンサルティングファームから発注された案件となっています。
コンサルティングファームにおけるコンサルティング業務は、一般的にチームで取り組むことが多いので、ファームだけで必要なスキルセットを持った人員を確保できない場合、即戦力となるフリーコンサルタントが必要とされるのです。
事業会社が直接、フリーコンサルタントに仕事を依頼するケースもありますが、現在、その案件数は少なく、全体の2〜3割程度です。組織に属さないフリーランス個人との直接契約を不安視する企業は、まだまだ多いのです。
しかしながら、今後は事業会社がファームを通さずにコンサルタントを雇うケースが少しずつ増えていくことが予想されます。というのも、少子高齢化が急速に進み労働人口が減少していく日本では、さまざまな企業が人手不足に陥り、その分フリーランスを活用することが当たり前の時代が来ると思われるからです。
もちろん、「社内システムを新しいものに総入れ替えしたい」「M&Aを進めたい」といった大規模な案件の場合、1人のコンサルタントでは到底、対応しきれません。コンサルティングファームが主導してチームを組織し、プロジェクトを推進していく必要があるでしょう。
