急進する「EVモーターズ・ジャパン」とは何者か 中国企業と提携でEVバスを作る北九州の注目株

✎ 1〜 ✎ 18 ✎ 19 ✎ 20 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

直近では、環境省「令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次公募)」を北九州市などと共同で受託。パラオのコロール州と連携した脱炭素都市形成や、再生可能エネルギー等に関する事業の可能性を調査する。

価格設定の根拠はなにか?

ところでEVといえば、ネックとなるのは車両価格の高さだ。その点について、佐藤氏は「エンジン車の1.5倍以内に抑える」という一定の目安を定めている。その根拠を以下のような試算で示した。

「バッテリー価格は車両価格の約1/3。航続距離は200km以上(バッテリー容量200kWh超)で、ランニングコストは中国でエンジン搭載EV(シリーズハイブリッド車)と比較して約1/5、日本では約1/3であるため、3年から5年で償却できる。バッテリーを除けば、エンジン搭載EVとEVバスはほぼ同じ価格になる」

さらに、当面の間は国や自治体から車両購入や充電インフラに対する補助金も出る。

EVモーターズ・ジャパン本社内にあるEVバスの前にて佐藤氏(筆者撮影)
EVモーターズ・ジャパン本社内にあるEVバスの前にて佐藤氏(筆者撮影)

最後に、EVモーターズ・ジャパンとして将来の目標を聞いた。すると、佐藤氏からは「バッテリーを中核として、福島などで起こったような大規模な災害に対して早く準備したい」と明確な答えが返ってきた。

「2050年カーボンニュートラル達成」という観点は当然あるものの、欧米や中国などと比べてエネルギー自給率は低く、今後も大規模地震の発生確率が高い日本において、現実的な防災対策の必要性を訴える。

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら

そのうえで、日本が次世代のグローバル産業界で生き残るためには、地域や事業所内での自立式の発電・充電が可能で、かつ不足分については系統連携しつつも電力のピークを起こさないようなエネルギーマネジメントシステムを含めた、「新都市交通システム構築」のインフラ輸出を目指すとした。

長年にわたるEV関連の電池制御での実績に裏打ちされた、日本発EVベンチャーの今後の躍進に大いに期待したいと思う。

この記事の画像を見る(9枚)
桃田 健史 ジャーナリスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

ももた けんじ / Kenji Momota

桐蔭学園中学校・高等学校、東海大学工学部動力機械工学科卒業。
専門は世界自動車産業。その周辺分野として、エネルギー、IT、高齢化問題等をカバー。日米を拠点に各国で取材活動を続ける。一般誌、技術専門誌、各種自動車関連媒体等への執筆。インディカー、NASCAR等、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、テレビのレース番組の解説担当。海外モーターショーなどテレビ解説。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラファイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事