急進する｢EVモーターズ･ジャパン｣とは何者か 中国企業と提携でEVバスを作る北九州の注目株

インタビューに答えてくれた、EVモーターズ・ジャパンの佐藤裕之氏（筆者撮影）

まずは、設立の経緯から振り返ってもらった。

同社のホームページには、「私たちは30年以上にわたり、リチウムイオン電池の充放電応用システム開発のトップランナーとして、世界のリチウムイオン電池の安全を日本の技術で支えてきた」とある。この「30年以上の経験」とは具体的にどういうことなのか。

佐藤氏は、総合エンジニアリング企業勤務時代の1987年から、リチウムイオン電池に「化学屋ではなく電気（制御）屋として関わってきた」という。

国内大手電機メーカー向けなど、さまざまな案件に携わってきたとのことだ。具体的には、「活性化工程」における「充放電効果」に関する研究開発で、「充電・放電の双方向に対応するインバータや、それに伴うモーター制御などを専門としてきた」と話す。

EVモーターズ・ジャパンが手がけるインバータ等の各種製品（筆者撮影）

2009年には、自ら充放電装置のメーカーを設立し、中国市場においても、中国の主要EVバスメーカーなど、中国の自動車産業やEV産業の創世記から深く係わってきたという。

なぜ、中国企業と連携してEVバスを？

では、EVモーターズ・ジャパンが、バスなど商用EVに特化するビジネスモデルとなったのはなぜだろうか。

背景には、日本と中国、それぞれでの佐藤氏の実体験にある。

日本での転機は、2011年3月の東日本大震災。福島にあった自社のインバータ製造工場が、被災したという。

その後、当時の福島県知事や地元出身の政治家などが、「福島で電池産業の育成を目指す」という考えを示すと、佐藤氏は「新しい防災システム」という観点で、「非常時に移動電源車となるEVバスが、有力な産業に成長するのではないか」と考えた。

また、被災した鉄道路線の復旧見込みが立たない中で、BRT（バス高速輸送システム）をはじめとした都市交通システムの導入に注目が集まり、「ランニングコストを考慮すればEV化の可能性もある」と考えた。

一方、中国では東日本大震災が発生する前の2000年代後半から、EVバスの普及が進み始めていた。