米中二大巨頭に依存しない｢ソブリンAI｣の動きが活発化､無名AIスタートアップを抜擢する動きも

EUは2025年4月に「AI Continent Action Plan（AI大陸行動計画）」を発表、エコシステム構築に200億ユーロ（約3.5兆円）の投資を行う （写真：Thierry Monasse／Getty Images）

AI技術が国家競争力を左右

欧州・中東をめぐる緊張が高まる中、覇権争いは軍事や資源だけでなくAIにも及んでいる。AI技術の覇権を握ることこそが、21世紀の国家競争力を左右する可能性がある。

生成AIの登場に加えて、金融引き締めによる資金調達の難しさ、イグジット環境の変化など……スタートアップをめぐる環境は大きく変化している。週刊東洋経済の恒例特集「すごいベンチャー」を連載化。連載の一覧はこちら

現在のAI開発やAIインフラはアメリカや中国など少数の超大国に集中している。アメリカの巨大テック企業がLLM（大規模言語モデル）開発を主導しており、中国でもAlibaba（アリババ）やDeepSeek（ディープシーク）といったオープンソースLLMの台頭が著しい。

アメリカのAIスタートアップの約80％が中国のオープンソースのLLMを使用しているともいわれている。また、自国に主要なAIデータセンターを持つ国は全体の16％にとどまり、米中のテック企業が世界各地に巨大AIデータセンターを建設し続ける構図は、まるで21世紀のデジタル版軍拡競争の様相を呈している。

AIを巡る国際競争が激化する中、注目を集めているのが「ソブリンAI」だ。AI主権とも訳されるが、各国がAI技術を他国に依存せず、自国のインフラ、データ、人材を使ってAIを開発・運用する取り組みを指す。