アトキンソン氏､｢新･所得倍増計画｣を提言 2030年､訪日客8200万人も狙える日本の底力

この理由のひとつとして、日本は先進国からの観光客が圧倒的に少ないことが挙げられます。やはり欧米の観光客はよくおカネを落としますので、この層を増やすことが急務なのです。

たとえば、タイを訪れている欧米人は579万人ですが、日本の場合は174万人しか来ていません。これはタイと比べて日本に魅力がないわけではなく、観光戦略に力を入れているタイと、そこまで力を入れてない日本の違いが、如実に現れた結果だと考えられるのです。

もしも私が提言するように、2030年に外国人観光客8200万人、平均支出金額20万円という目標が達成されれば、波及効果込みで、年間の経済効果は32兆円になってもおかしくはありません。外国人観光客のために観光インフラを整備することで、国内の観光市場も活性化されますので、より大きな効果が見込まれます。

観光立国のためにやるべきこと

ただ、この目標を達成するには、いくつかの課題をクリアしなくてはいけません。

たとえば、リゾートの整備もそのひとつです。日本にはすばらしいビーチはいくらでもありますが、世界に誇れる、美しく、楽しく整備された娯楽性の幅のあるビーチリゾートはありません。また、スキー場はありますが、ナイトライフ、買い物、バー、一流ホテルなどが整備されているスキーリゾートがありません。

日本のビーチやスキー場は、日本人の大衆的なレジャーを想定して発展してきたものが多く、外国人が滞在して過ごすという意味では、まだまだ整備する余地があり、おカネを落とさせる仕組みになっていないのです。

それと関係していますが、地方のホテルにも力を入れるべきでしょう。1泊5000～6000円程度のホテルは多いですが、先進国の観光客におカネを落としてもらうための、より高級なホテルが皆無なのです。

どんなに観光資源が豊富でも、日本滞在中の3分の1の時間を過ごすホテルのレベルが低ければ、途上国からの観光客とバックパッカーしか来ないおそれがあります。アメリカ政府の調査によると、訪米観光客の支出額の中で、ホテルは26.9％を占めていますので、いかにホテルが大事な収入源なのか、よくわかります。

そういう意味において、カジノを含めたIR（統合リゾート）も大事です。世界がびっくりするような、すばらしいIRを作ることによって、おカネを持っている観光客に来てもらって、ついでに、観光もしてもらう。これは、地方の創生にも大いに貢献するでしょう。