日産の中国合弁｢現地開発EV｣25年から輸出の背景 中国のコスト競争力生かし､年間10万台目指す

日産は日本で開発したEVを中国市場に投入したが、劣勢挽回には至っていない（写真は東風日産のウェブサイトより）

日産自動車の中国合弁会社である東風日産（正式社名は東風汽車有限公司）は、中国で開発・生産したEV（電気自動車）を日産ブランドで2025年から輸出する。11月11日、東風日産が発表した新事業戦略のなかで明らかにした。

東風日産は中国の国有自動車大手、東風汽車集団と日産の折半出資により2003年に発足。一時は日系合弁メーカーのなかで市場シェアトップの座にあった。しかし近年は中国市場の急速なEVシフトに乗り遅れ、販売に苦戦。中国市場での2022年の販売台数は前年比22.1％減、2023年1～10月は同33.1％減と劣勢に拍車がかかっている。

｢予想をはるかに超える変化｣

これは日産だけの話ではない。外資系の合弁メーカーは（本国の開発部門が主導する）グローバル市場に向けた製品開発を主体にしており、中国市場の急速（かつ特異）な変化への対応が後手に回った。そのため、おしなべて市場シェアを大きく落としているのが実情だ。

中国の自動車業界では、外資系メーカーが今後どのように中国戦略を修正するかに注目が集まっている。日産本社の社長兼CEO（最高経営責任者）を務める内田誠氏は10月25日、ジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）の会期中に中国メディアのグループ取材に応じ、「中国市場では天地が覆るほどの激変が起きており、われわれの予想をはるかに超えている」と驚きを隠さなかった。