日産の中国合弁｢現地開発EV｣25年から輸出の背景 中国のコスト競争力生かし､年間10万台目指す

「われわれ（日産本社）は販売不振の現実を受け入れなければならない。中国市場を（アメリカ、ヨーロッパ、日本などとは異なる）ユニークなコア市場と捉え直し、中国の消費者が求めるクルマを（現地で）ゼロから開発していく」。内田氏はそう述べ、今後の巻き返しに意欲を見せた。

東風日産の新事業戦略の発表イベントには、日本から内田誠社長（右から3人目）も駆けつけた（東風汽車集団のウェブサイトより）

外資系大手の最近の動きからは、中国戦略の見直しに関する2つのトレンドが読み取れる。第1に、中国の合弁会社や開発系子会社の研究開発能力を引き上げ、中国市場向けの新型車を現地で開発すること。第2に、EVシフトで世界に先行する中国のノウハウやコスト競争力を生かし、グローバル市場への輸出を拡大することだ。

日産ブランドで4車種を輸出

11月11日の新事業戦略の発表イベントでは、東風日産も同様の戦略を採ることが示された。

「東風日産には（発足から）20年にわたって研究開発力を磨いてきた蓄積がある。今後は東風汽車集団と日産本社のサポートを受けながら、輸出事業を拡大していく」。東風汽車集団の副総経理（副社長に相当）で、東風日産の執行副総裁（副社長に相当）を兼務する陳昊氏はそう意気込む。

本記事は「財新」の提供記事です

新事業戦略によれば、東風日産は現地開発の第1号モデルを2024年後半に中国市場に投入。翌2025年から輸出を開始し、当初は日産ブランドの4車種を含む年間10万台の輸出を目指すとしている。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は11月12日