日産が中国の工場停止､BYDの猛攻に日系車陥落 世界最大の中国市場で日系の｢リストラドミノ｣

4月の北京モーターショーで日産の内田誠社長は「中国市場向けに最適化した戦略に取り組む」と語った（写真：日産自動車）

中国市場で劣勢に立つ日本車の「合理化ドミノ」が、ついに日産自動車にも押し寄せた。

日産の現地合弁企業が6月、中国江蘇州にある常州工場の生産を停止した。同工場の年間生産能力は13万台。中国全体の生産能力160万台のうち約8％に相当する。

中国市場ではトヨタ自動車やホンダを抑えて日系ブランドのトップだったこともある日産。だが、現地での販売台数はピークだった2018年の156万台から、2023年には79万台まで大きく落としている。

中国市場での苦戦は日産だけではない。中国汽車工業協会によると、2020年に23％あった日本車のシェアは、2024年1～5月に12％へ低下。一方、中国メーカーのシェアは38％から61％に上昇している。

政府の後押しを受ける現地資本の新エネルギー車（NEV、電気自動車〈EV〉やプラグインハイブリッド車〈PHV〉などの総称）が価格攻勢を強める中、日系を含む外資系が得意としてきたガソリン車の販売が急減している構図だ。

三菱自は撤退、トヨタやホンダは人員削減

2023年には、三菱自動車工業が中国市場の生産・販売からの撤退を表明、トヨタやホンダは合弁会社で一部社員について前倒しでの契約終了を行った。今年に入ってもホンダが、合弁会社での希望退職を実施。約1700人の応募があったことが明らかになった。日産はこれまで目立ったリストラ策を打ち出していなかったが、生産能力の削減に踏み切った。

常州工場は、日産と中国国営の東風汽車集団の合弁企業・東風日産が、2020年11月に稼働を開始。主にSUV（スポーツ用多目的車）の「逍客（キャシュカイ）」を生産する最新鋭工場として設立された。中国市場での需要拡大を取り込む狙いだった。

だが、コロナ禍や中国市場での急速なEVシフトを受けて、2023年の日産の中国での販売台数は79万台まで急落。対して中国での生産能力は160万台もあり、稼働率の低迷が深刻化していた。