｢NISAはどんなメリット？｣初心者に超キホン解説 そもそもどんな制度？国が推奨している理由

NISAは従来、日本語では「少額投資非課税制度」と呼ばれてきました。
しかし、2024年からの制度変更で利用限度額が1800万円とかなり大きくなったため、もはや「少額」とは言えません。今後は、「投資非課税制度」などと呼ばれるようになるのではないでしょうか。

（イラスト：(c)中山成子、本書より引用）

Savingsを「貯蓄」ではなく、「投資」と言い換えて和訳しているところがミソです。

というのも、NISAは「資産運用や財産形成と言えば預貯金命！」という考えからなかなか脱け出せない日本国民に向けて、「預貯金以外の金融商品にも積極的に投資して、お金を増やしましょう！」と呼びかけることを狙いの1つとして、つくられた制度だと思われるからです。

どうして、国はそんなに投資をさせたがっているのか？

「投資」とは、なんらかの投資対象に資金を投じて資産運用をすること。
実は、多くの人が投資だとは思っていない「預貯金」も、銀行にお金を貸して、銀行がそのお金を企業などに融資し、その融資が返済される際の利息の一部を「リターン」として預貯金者が受け取る投資の一種です。

ただ、預貯金は国民経済のなかで大事な役割を担っているために「元本保証」されています。

つまり、銀行に預けた金額が勝手に減ってしまうことはありません（1銀行あたり元本1000万円とその利息まで）。

一方で、預貯金以外のほとんどの投資対象には、元本保証がありません。
運用の状況次第で、最初に投資した金額を大きく上回る金額を手にできることもあるけれど、逆に下回ってしまうこともある、ということです。

日本人はその堅実な国民性のせいか、元本保証がない投資対象を嫌う傾向が強いと言われています。

そのため、「資産運用で許されるのは定期の預貯金だけ！」「株式を買うなんてもってのほか！」という人の割合が、長らく多数を占めてきました。

しかし国全体の大きな視点で見れば、たとえば株式への投資は、その国の経済を活性化させるには不可欠なものです。

株価が上がれば企業価値が上がります。

企業価値が上がれば、事業がしやすくなり、社員の給与や賞与が上がります。そして経済が活性化されます。

また、新規上場企業に豊富な資金が提供されることで、企業は新しい商品やサービスを開発でき、業績が成長します。こちらも経済にプラスです。
こうして、国民の生活は豊かになります。