「中国撤退の三菱自」合弁操業停止後の処理策 広州汽車傘下のEVメーカーが生産能力増強

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広汽三菱は中国市場の急速なEVシフトについていけず、操業停止に追い込まれた(写真は同社ウェブサイトより)

日本の三菱自動車工業と、中国の国有自動車大手、広州汽車集団(広汽集団)との合弁会社である広汽三菱汽車の、操業停止後の処理策が明らかになった。

10月24日、広汽集団が処理策の概要を発表した。それによれば、三菱自など日本側出資者が保有していた広汽三菱の株式50%を、広汽集団が1元(約20円)で取得。そのうえで、広汽三菱の工場・生産設備を広汽集団傘下のEV(電気自動車)メーカーの広汽埃安新能源汽車(広汽アイオン)に供与する。

合弁会社は約290億円の債務超過

広汽三菱は2012年5月に設立され、広汽集団が50%、三菱自が30%、三菱商事が20%を出資していた。近年はEVシフトへの対応が遅れ、販売台数が低迷。2023年6月に操業を停止し、人員整理を余儀なくされた。

2023年3月末時点で、広汽三菱の総資産は41億9800万元(約860億円)だったのに対し、総負債は56億1300万元(約1150億円)に上り、差し引き14億1500万元(約290億円)の債務超過に陥っていた。

(訳注:広汽三菱の操業停止までの経緯は『三菱自の中国合弁が「操業停止」人員整理に着手』を参照)

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