｢中国撤退の三菱自｣合弁操業停止後の処理策 広州汽車傘下のEVメーカーが生産能力増強

広汽三菱の損失を処理するため、株主3社は増資引き受けを通じて原資を注入。債務超過を解消した後、三菱自と三菱商事が保有していた株式50％を広汽集団に譲渡する（ことで合弁事業から撤退する）。

広汽アイオンはEVシフトの波に乗り、販売を急伸させている。写真は同社のスポーツタイプEV「昊鉑GT」（広汽アイオンのウェブサイトより）

ただし、広汽三菱の販売子会社の広汽三菱販売に関しては、広汽集団、三菱自、三菱商事が50%、30%、20％の比率で株式を譲り受け、営業を継続する。これまでに販売した車両向けに、補修部品の供給やアフターサービスを継続するためだ。

広汽アイオンの販売は絶好調

広汽三菱の工場・生産設備を譲り受ける広汽アイオンは、2023年1月から9月までの販売台数が前年同期比92.5％増の35万1000台に達するなど、破竹の勢いで成長している。さらなる販売拡大のためには生産能力の増強が必要であり、広汽三菱の既存資産を活用する。

本記事は「財新」の提供記事です

具体的には、広汽アイオンは広汽三菱の生産設備を4億4200万元（約91億円）で買い取るとともに、工場の土地・建物を年間1億3000万元（約27億円）で賃借する。これにより、広汽アイオンは生産能力を年間60万台まで拡大可能としている。

（財新記者：戚展寧）
※原文の配信は10月25日

著者フォローすると、財新 Biz＆Techさんの最新記事をメールでお知らせします。