中国のネット通販業界で最大級の特売イベント「双十一(ダブルイレブン)」の前哨戦が始まった。EC(電子商取引)大手はそれぞれ独自のキャンペーンを打ち出しているが、各社に共通のキーワードは「低価格」だ。
(訳注:双十一はもともと、2009年11月11日にEC最大手の阿里巴巴[アリババ]が始めた特売イベント。その後に競合各社も参入し、セール期間も長期化している)
「淘宝網(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」を運営するアリババ傘下の事業グループの淘天集団は10月20日、2023年の双十一イベントの説明会を開催。そのなかで、セール期間中は毎日「インターネット最安値」を保証すると宣言した。
2000億円投じて最安値保証
淘天集団のセールでは、「1回の購入額が300元(約6145円)を超えれば50元(約1024円)値引き」を基本とする大規模ディスカウントを実施する。8000万種を超える人気商品を年間最安値で放出するとともに、100億元(約2048億円)の原資を用意して「他所より値段が高ければ差額を補償する」としている。
「ECの普及と(消費者の)買い物の習慣の変化に伴い、低所得層の消費者の間でネット通販の利用が伸びている。低所得層が最も重視するのは、(ブランドなどのステイタスよりも)商品のコストパフォーマンスだ」。淘天集団のCEO(最高経営責任者)を務める戴珊氏は、双十一で「最安値」を前面に出した背景をそう述べた。
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