ホンダが大盤振る舞いの｢早期退職制度｣を廃止 世代交代に一定成果､｢想定以上に退職｣の声も

EVシフトを理由とする早期退職者募集の動きは海外メーカーでも見られる。アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）は、今年3月にアメリカ国内で働く事務系職員や世界の幹部職を対象に早期退職プログラムを開始し、1カ月で約5000人が応募したという。

欧米自動車大手のステランティスはアメリカやカナダで約3万3500人の早期退職を募ることを発表した。経営環境の変化に備えた構造変革の必要性は、自動車メーカー各社で共通している。

独創性を取り戻せるか

ホンダの三部敏宏社長は2021年の社長就任以降、「過去の延長線上に未来はない」と繰り返し発言している。今年4月には、EVやソフトウェアといった新技術開発や製品戦略を同じ部署にまとめた「電動事業開発本部」を新たに立ち上げるなど、組織再編にも積極的な姿勢が透ける。

ただ、あるホンダ元幹部は「1人1人が夢にチャレンジできる環境そのものがホンダの経営の根幹。そうした職場環境も併せて整備する必要がある」と指摘する。

創業以来、独創性あふれる技術や商品を生み出し成長してきたホンダだが、近年はそうした力が乏しくなっている。“ホンダ“らしさ”を発揮できる組織は何か、その答えはまだ見えてこない。

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら