ホンダが大盤振る舞いの｢早期退職制度｣を廃止 世代交代に一定成果､｢想定以上に退職｣の声も

ホンダの社員の平均年齢は44.7歳（2023年3月末）。1980年代はトヨタ自動車、日産自動車よりも平均年齢は若かったが、今では3社でも最も高齢化が進んでいる（記者撮影）

ホンダが早期退職制度を廃止した。

2021年度から国内従業員を対象に導入していたが、2023年度で募集を止める。9月上旬までに社員向けに通知した。

東洋経済の調査によると、早期退職者数は2021年度だけで1936人。ホンダは累計の応募人数を開示していないが、約3年で少なくとも2000人以上の社員が応募したとみられる。国内従業員の5％に相当する水準だ。ホンダは「具体的な目標は定めていなかったが、一定の成果は出せた」と説明する。

手厚い割増退職金や充実した再就職支援

制度の名前は「ライフシフト・プログラム」。55歳以上59歳未満の正社員（2021年度は60～64歳も対象）を対象にしている。制度を活用すると通常の退職金に加えて55歳であれば年収の3年分、56歳であれば年収の2.5年分と、年齢に合わせた割増退職金が支払われる。1つ年齢が上がるごとに0.5年分減るとはいえ割増退職金の額は手厚い。

さらにプログラムには、カウンセリングやライフプラン立案、書類作成のサポートや面接トレーニングといった再就職支援サービスが網羅的に受けられる。ホンダは「新たな分野での挑戦を目指す人材を支援する制度」としている。