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オートバックスも参入､ホンダ｢販社再編｣の真意 マージン改革も検討､次世代EV投入へ販社選別
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ホンダ系の販売会社は歴史的な経緯もあって小規模な法人が多い。再編による規模拡大、体力強化は待ったなしだ（編集部撮影）
日本国内の自動車販売台数はピークから約4割縮小し、今後10年程度でさらに100万台減ることが予想されています。特集の2回目は、販売会社の再編を加速するホンダの動きを追います。
「これまでのホンダであればオートバックスの参入は認めなかったのではないか。それくらい再編への危機意識が強いということだろう」。西日本のホンダ系有力販売会社社長は、そう解説する。
今年8月、自動車用品大手・オートバックスセブン（以下、オートバックス）が千葉県を地盤とするホンダ系の中堅販社・東葛ホールディングス（HD）に対するTOB（株式の公開買い付け）を発表した。直前の株価に約50％のプレミアムを付けたTOB価格で、波乱もなく9月24日に89％を取得し成立。この先はいわゆるスクイーズアウトで完全子会社化する。
「歴史的に、販売会社に大型資本が入ることをホンダは嫌っていたのに……」。この買収について聞いた複数のホンダ系販社幹部の口から同じような感想が漏れた。
バックスとホンダの利害が一致
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