中国EVの雄･BYD､試金石の｢日本攻略｣に示す自信 中国製への"抵抗感"は体験してもらい解消図る

国内の新車販売はピークから30年で300万台減少。この先約10年でさらに100万台減るとの業界予測も出る。メーカー各社、販売会社はどのように対応するのか。

東福寺厚樹（とうふくじ・あつき）／1958年生まれ。1981年早稲田大学卒業後、三菱自動車工業入社。国内・海外事業を担当したほか、アメリカとオーストラリアに駐在。2011年よりフォルクスワーゲングループジャパンへ移り、2016年フォルクスワーゲンジャパン販売社長。2021年8月BYDジャパン入社、執行役員兼乗用車事業本部長。2022年7月より代表取締役社長（写真：大澤誠）

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――日本市場は新車販売台数が減少しており、今後も縮小することが濃厚です。しかも国内メーカーがひしめいており、輸入車に厳しい市場です。あえて進出したのはなぜですか。

「日本だから」という理由で進出を躊躇することは考えていなかった。グローバル展開が確定した段階で、どの国に、どのタイミングで車両を投入するかを全世界で考えた結果だ。

日本進出を決めた時点で日本は世界3位の新車需要がある国だった。自動車保有台数も約9000万台あるので、いくら少子高齢化が進んでいるとはいえ代替需要は今後も着実にある。また、菅政権時には2035年までに「新車電動化100％」という方針も出ていた。

王会長はトヨタを尊敬して調べている

――世界的に見ても日本はEVの普及が遅れています。

いろいろな意味で、日本はEVを導入する環境が相当整っている。充電器数も普通充電で2万基、急速充電で1万基ある。車両1台当たりの充電器数は中国よりも多い。

BYDグループの王伝福会長はトヨタ自動車をすごく尊敬していると聞いている。来日時にも、どうして皆がこんなにトヨタ車を買うのだろうとか、どんなサービスをしているのだろうとか、ものすごく興味津々で、いろいろ調べているくらいだ。