中国BYD、実質300万円切る「ドルフィン」の脅威 日本投入第2弾はEV後進国を揺るがす黒船か

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中国のBYDは、コンパクトEV「ドルフィン」の日本での価格を363万円からとした。国の補助金65万円を勘案すれば、普及の目安とされる300万円を割り込む298万円となる(記者撮影)

「価格、航続距離、安全性のすべてがそろったコンパクトEVの決定版としてご選択いただける商品に仕上がっている」

中国の自動車メーカー大手・BYDは、9月20日、日本でコンパクトEV(電気自動車)「ドルフィン」の販売を開始した。同日行われた価格発表会で、BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、冒頭のように語って胸を張った。

日本向けのドルフィンは、電池容量と航続距離の違いから来る「標準」と「ロングレンジ」の2グレードを用意。価格はそれぞれ363万円と407万円に設定した。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金65万円を勘案すれば、標準グレードなら実質298万円となる。東京都ならさらに45万円の補助金を受けられる。

世界で最も注目されているEVメーカー

1995年に中国の深圳市で携帯向けのバッテリーメーカーとして創業したBYDは、2003年に国営自動車メーカーを買収することで自動車事業へ参入した。2022年3月にガソリン車の生産から撤退し、現在はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)に特化している。

2022年には、全世界でEVを91.1万台(前年比2.8倍)、PHVを94.6万台(同3.5倍)販売した。EVでは、同じ期間に131.3万台(同40.3%増)販売したテスラを猛追している。目下、世界で最も注目されている自動車メーカーといってよい。

そのBYDが日本の乗用車市場への参入を表明したのは昨年7月のこと。今年1月末には第1弾となるコンパクトSUV(スポーツ多目的車)「ATTO3」を発売。第2弾のドルフィンに続き、今年末頃には高級セダン「シール」の投入も予定する。1月末時点に20店(開業準備室)からスタートした取扱店舗は、足元で48店まで拡大しており、2025年度末までに全国100店舗以上を整備する方針だ。

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