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オートバックスがホンダ系販社を買収した理由 用品販売一本足からディーラーを第2の柱に

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国内の新車販売はピークから30年で300万台減少。この先約10年でさらに100万台減るとの業界予測も出る。メーカー各社、販売会社はどのように対応するのか。

くまくら・えいいち/1962年生まれ。1984年関西大学経済学部卒業、オートバックスセブン入社。2018年常務執行役員西日本営業本部担当、2023年専務取締役ホールセール事業統括。2024年6月から現職(写真:オートバックスセブン)

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国内の自動車市場の縮小が続く中、商機を見出すのがカー用品販売最大手のオートバックスセブン。2015年に新車ディーラー事業を開始し、ドイツ製輸入車の販売を中心に手がけてきたが、2024年10月に千葉県でホンダ販売店を展開する東葛ホールディングスを買収し、日本車販売に参入した。また、2023年には中国BYDのEV(電気自動車)の販売も開始している。本連載の7回目は、同社のディーラー事業を統括するオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの熊倉栄一社長に自動車販売事業強化の狙いを聞いた。

――オートバックスセブンでは売上高の7割超を国内オートバックス事業が稼ぎ出しています。そんな中、ディーラー事業に注力する理由は。

オートバックスセブンの中核ビジネスは、カー用品総合専門店を運営する国内オートバックス事業だ。ところが、少子高齢化や若者のクルマ離れ、ライフスタイルの変化、純正装着化の加速などが要因で、オートバックス店舗の来店客数は減少している。

国内オートバックス事業の一本足打法ではなかなか難しいビジネス環境になってきており、いろいろな事業に取り組んで多角化を目指している。中でもディーラー事業を第2第3の柱になるよう成長させたいと思っている。

当社は中期経営計画の重点課題の1つとして、「顧客とのタッチポイントを増やす」を掲げている。自動車は“売って終わり”ではなく、販売後もカー用品販売や車検などを含めてお客様と長く付き合っていくことが大事になる。ディーラー事業も強化することで、顧客と末永くつながり続けるポイントを増やす。

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