｢減税解散の大義｣に､稲田朋美氏が一定の理解 立憲民主･小川氏は｢日本政治の劣化｣とけん制
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：本当に野党に頑張ってもらいたいが、与党は選挙を意識してなのか、なんとなく一律減税という、国民にすごく喜ばれる、聞こえのよいことを言い始めている。（野党は）これは何のためなんだということは、ぜひしっかり追及してほしい。
減税は“解散の大義”になる？狙いは
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：いま議論にあった減税を打ち出す背景として、実は選挙を考えてのことなのではないか、という意見が出ている。自民党の森山裕総務会長は先日、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言して、（政府が今月まとめる経済対策に）減税措置を盛り込むのであれば、それが衆院解散の大義になり得るとの考えを示した。減税は解散の大義になるのかどうか。
小川淳也氏（立憲民主党税調会長）：これはもう日本の政治の劣化の象徴だ。亡くなった安倍晋三氏（元首相）が残した一つの負の遺産だ。2014年、当時予定されていた消費増税を延期するので解散すると……。
松山キャスター：（消費税率の）10%への引き上げを延期すると、安倍氏が表明した。
小川氏：あの時、我々も含めて国民の多くが、なぜこんなことで解散しなければいけないんだと（思った）。これこそ人気取りではないかとの議論が相当あった。私は森山裕氏を尊敬しているが、森山氏ほどの方でも、こういうことを平気で言うような時代になっている。
議会政治は本来、国民負担などを納得いただくために議会が存在し、そこで合意を得られるものを実行に移す。百歩譲って、減税して、これこれの給付を切り下げて、これで国の財政を正常に運営していきたいのでどうだと言うならまだしもだ。減税して給付をして、その分赤字国債を積み増すから（国民に）信を問うでは、お話にならない。日本政治の劣化の象徴がこの減税で解散して信を問うことだ。みんな透けて見える。こんなものは人気取り以上のものでもなんでもない。
橋下氏：減税が解散の大義になることはありえない。だって、国民は誰も減税に反対しない。
松山キャスター：基本的には減税を歓迎する人が多い。
