｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500 首位は48億円超､2億円以上の報酬は297人

役員報酬で日本人トップとなったソニーグループの吉田憲一郎会長CEO（撮影：今井康一）

円安、インフレ傾向が鮮明化する中、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのか。東洋経済が9月11日に発売した『役員四季報2024年版』には上場3915社、4万0403人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。

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1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2022年5月～2023年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

首位はZホールディングスの取締役

首位となったのは昨年同様、Zホールディングス取締役である慎ジュンホ氏。報酬は48億6700万円となった。

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続いて2位も昨年同様、セブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏。報酬は37億8700万円だった。

3位は昨年から一つ順位を上たソニーグループの吉田憲一郎会長CEOで、20億8400万円だった。

昨年度はランキング上位10人うち6人を外国人が占めたが、今回は7人となった。

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は297人に上った。昨年度の267人と比べても増加しており、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえそうだ。

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なお、親子上場などで、いずれかの会社からのみ報酬を得ている場合、報酬を得ている会社の名前と役職を記載している。ソフトバンク会長の宮内謙氏は、このケースに該当。Zホールディングス会長の川邊健太郎氏、GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏に関しても同様に記載した。