｢減税解散の大義｣に､稲田朋美氏が一定の理解 立憲民主･小川氏は｢日本政治の劣化｣とけん制

岸田文雄首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの臆測をめぐって意見を戦わせた（写真：FNNプライムオンライン）

物価高に悲鳴…急浮上「減税」の現実味は

この中で、自民党の森山裕総務会長が1日に「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べ、減税が解散の大義になり得るとの認識を示したことが取り上げられた。 

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

これについて稲田氏は「解散は総理の専権事項」、「減税で解散することは誰も思っていない」と話す一方、「減税でということではなく、税という大きな国の形を決めることについて解散で信を問うことはあり得ると（森山氏は）言っているだけだ」との認識を示し、森山氏の発言に一定の理解を示した。 

一方、小川氏は「日本政治の劣化の象徴が減税で（国民の）信を問うということだ。みんな透けて見えている。人気取り以上の何物でもない」と断言し、減税解散をけん制した。 

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）も「減税を大義に掲げて選挙はありえない。それは人気取りとしか思えない」と指摘した。 

以下、番組での主なやりとり。 

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：改めて岸田首相の発言を紹介する。岸田首相は7日「給付措置、減税、あるいは社会保障の負担軽減、さらにはインフラ投資をはじめ、あらゆる手法を使ってこの物価高を乗り越える」と発言した。その財源として見込まれているのが、過去最高を更新した2022年度の税収の上振れ分、約6兆円といわれている。