「減税解散の大義」に、稲田朋美氏が一定の理解 立憲民主・小川氏は「日本政治の劣化」とけん制

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(写真:FNNプライムオンライン)

あるのか“減税解散”…岸田首相の胸中は

橋下氏:そう。でも、ここにいろんな問題があることを議論するのが本来の政治家の役割なのに、減税を大義に掲げて選挙なんてありえない。ただ、小川さん、安倍さんの話は、あれは法律でもう増税が決まっていた。だから国民負担を求める時だけの解散ではなくて、法律で決まっている流れをやはり変えるということであれば、これは解散の大義があると僕は思う。ここはいろいろ考え方あると思う。

今回の一般的な減税は別に流れが決まっている話でもなく、減税やろうと思ったらいつでもできる。何かが決まっているわけでもない。これ(減税)は解散をいちいちやって国民の信を問う必要はない。稲田さん、政府・与党で議論してほしいのは教育の無償化だ。教育の無償化にかかるのは3兆、4兆円で、地方も税収上がっているので、国と地方で折半すれば、国は1兆円台、2兆円も要らない。子どもが生まれてから大学を卒業するまで教育の無償化をやろうと思ったらできる。これぐらいワンチャンスでやってほしい。こんな一律減税ではなくて……。 

稲田朋美氏(自民党幹事長代理):まだ岸田首相は減税と言ったわけではなく、いろんなメニューを出している。これから(の議論)だということがひとつ。今回、目的は決まっていて、一つは急激な物価高で苦しんでいる人たちに対して、低中所得者に対して、しっかりと対策を打つ。もう一つはやはりこのデフレから脱却(する流れ)を、あと戻りさせないという大きな目標がある。そのためにいろんなことをやるということだ。

森山先生も、減税で(解散)ということではなく、税という、この大きな国の形を決めることについて、解散で信を問うことはあり得ると言っているだけで、減税で解散することは誰も思っていない。それに解散は総理の専権事項なので、私はコメントする立場ではない。 

橋下氏:でも、本当に解散するのなら、社会保険料改革、医療保険改革などで今、高齢者は年齢により負担が軽減されているから、現役や若者世代と同じような負担にして、若者が健康保険料の拠出金で数千億円も高齢者に取られている。こういうのをやめますよ、とかいうことで解散をやるならわかるが、減税でとは、人気取りとしか思えない。 

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