株価急騰のNECがライバル勢に｢逆転｣する条件 PBRはようやく1倍超え､なお遠い富士通の背中

NECのPBR（株価純資産倍率）は近年、“解散価値”とされる1倍を割り込み、5月の株価上昇でようやく1の壁を超えた。それでも10月上旬時点の株価をベースとしたPBRは1.2倍と、2倍近い富士通やNTTデータにはまだ水をあけられている。

「（富士通などの競合他社との）ビジネスモデルの違いが株価のディスカウントを招いていた」。NECの森田隆之社長はそう認める。

“IT大手”の一角とされるNECだが、実際にはSI（システム・インテグレーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）支援などのITサービスのみならず、コンピュータや通信機器などハードウェアを製造する事業の割合が大きい。

ハードウェア製造は海外勢などとの競争も激しく、利益率を押し下げる要因となってきた。直近では、採算が悪かった海外向け小型無線通信機器や電気・電子機器受託などの製造事業を手放している。

NECは今2024年3月期から、セグメントを「ITサービス」、「社会インフラ」（通信キャリア向けの基地局設備や、防衛、宇宙関連などの事業が該当）、「その他」の3つに分けた。3兆3800億円を計画する今期売上高のうち、ITサービスの占める割合は53%にとどまる。

一方の富士通は、パソコンや電子部品などのハードウェア製造を手がけてはいるものの、それらは「ノンコア」と位置づけ、ITサービス関連の領域に経営資源を優先的に投入する姿勢が明確だ。

ITサービスの収益性は低くないが…

ITサービスに限ってみれば、NECの収益性は競合に大きく見劣りする水準ではない。