日本郵便へ移管開始「ネコポス」終了の前途多難 荷物移管量を当初計画より抑えた「慎重な船出」

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日本郵便はかつて日本通運の宅配便「ペリカン便」を吸収したが、大量の遅配が生じた苦しい経験がある。今回は順調に進められるか(撮影:梅谷秀司)

10月から、日本郵政グループとヤマトホールディングス(HD)の協業が本格的にスタートする。

カタログなどをポストに投函して送る「クロネコDM便」は2024年1月に終了し「クロネコゆうメール」に変わる。小型荷物を配達先のポストに投函する「ネコポス」も2023年10月から順次移管し、「クロネコゆうパケット」に変わる。ヤマトは集荷のみ行い、配達業務を日本郵便に委託する仕組みだ。

両社は熾烈なシェア争いを繰り広げてきたが、ヤマトの投函商品は仕分けなどが主力の「宅急便」と別の仕組みだった。バイクを軸に全国規模で小回りの利く態勢を整えることも難しく、日本郵便のような「精度の高さや安定性は、真似してもたどり着けなかった」(ヤマトHDの長尾裕社長)。

クロネコメイト契約終了後の仕事は?

ヤマトは配達業務の移管にあたり、クロネコDM便の配達を担ってきた個人事業主・クロネコメイトの契約終了(最長で2024年度末)に向けた対応を進めている。約3万人が対象とされる。個別に数万円の謝礼金(就労期間などいくつか条件あり)を支払うほか、10月の早い段階で就職支援サイトを立ち上げ、メイト向けに紹介する。

6月の協業会見。左から順にヤマトHDの長尾裕社長、日本郵政の増田寬也社長、日本郵便の衣川和秀社長(当時)(撮影:今井康一)

複数メディアがメイトの契約終了について報じているが、6月の協業発表時にはすでに決まっていたことだ。長尾社長も会見で「次のキャリアをどう作っていくか、全力でサポートしていく」と説明していた。

ただし移管にあたり、難題を抱えているのも事実だ。ヤマトが再就職を支援しても、メイトが同じ条件の仕事を見つけるのは難しそうだ。

メイトは比較的小さなエリアで配達を担当している。配達には主に原動機付き自転車などを使い、徒歩で回るケースもある。一部ネコポスも併行して配達するメイトもいる。業務委託契約のため、隙間時間を活用して配達できるのも大きなメリットだ。

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