英アームCEOが｢中国戦略は不変｣と強調する背景 中国リスクよりも既存事業の維持･拡大に軸足

アームにとって中国は売上高の4分の1近くを占める戦略市場だ。写真は9月14日の上場セレモニー（同社ウェブサイトより）

「アームにとってIPO（新規株式公開）は重要な一里塚だ。とはいえ、それによってわが社のグローバル戦略は変わらないし、中国戦略も変わらない」

イギリスの半導体設計大手アーム（ARM）のレネ・ハースCEO（最高経営責任者）は9月18日、財新を含む中国メディアのグループ取材に応じ、そう強調した。

その4日前の9月14日、アームはアメリカのナスダックにADS（アメリカ預託株式）を上場。初日の取引の終値は63.59ドル（約9401円）と、売り出し価格の51ドル（約7539円）を24.7％上回り、時価総額は約652億ドル（約9兆6386億円）に達した。

先端半導体技術をめぐるアメリカと中国の対立が深まるなか、アメリカの投資家の間には、アームの中国市場への依存をリスクと見なす向きがある。しかしハース氏は、「中国市場は強靱かつ活力に満ちており、アーム（の成長戦略）にとって非常に重要だ」と語り、中国へのコミットを続ける考えを示した。

パートナー経由のビジネスを維持

アームは中国の顧客に対して、事業パートナーである安謀科技（アーム・チャイナ）を通じてサービスを提供している。ハース氏は、この（安謀科技を介した）事業形態に関しても「変わることはない」と明言した。

安謀科技はもともとアームの100％出資の中国法人だったが、2018年に株式の51％を中国系投資ファンドなどに売却して合弁会社化した経緯がある。アームにとっては関連会社であると同時に最大の顧客でもあり、2023年3月期の通期売上高に占める安謀科技向けの比率は約24％に上った。

（訳注：安謀科技では2020年に合弁会社の支配権をめぐる内紛が起こり、アームのIPOの妨げになったとされる。詳しくは『英アームの中国合弁｢内紛劇｣解決できない真相』を参照）