岸田総理に教えたい｢初任給倍増計画｣驚きの全貌 消費力の高い若者にお金を回して経済復活せよ

政府は政策を総動員し、企業の尻を叩いて、イノベーションによる生産性の向上を促進すべきです。また、この政策では中小企業を主たる対象とするべきです。なぜなら、日本の全企業の99.7％が中小企業で、雇用者の70％が中小企業で働いているからです。

日本の企業は内部留保金を貯め込みまくり、現在その水準は過去最高に達していることも、政府が政策を実行するにあたって考慮しておくべきです。内部留保金を貯め込みまくっているのは、大企業に限った話ではなく、中小企業も同様です。

「企業には賃金を引き上げる余裕はない」と反論されることがありますが、積み上がった内部留保金を見れば、それはまったく事実とは異なる妄想であることは明らかです。政府は決して惑わされてはいけません。

岸田総理は「所得倍増」から「初任給倍増」を

岸田総理は就任時に、「所得倍増論」を掲げました。しかし「労働者全員の給料」をターゲットにしたため、実現性に乏しく、いつしか消え去りました。仮に消費性向が低下する50代以上の賃金を上げても、経済成長につながる効果は小さかったと思います。

しかし、「所得倍増計画」を捨てるのはもったいないです。全体の所得倍増計画を修正して、経済に最もプラス効果が期待できる「初任給倍増計画」を実行していただきたいです。

岸田総理には、「新しい資本主義」の中心に「初任給倍増計画」をすえ、日本経済をふたたび蘇らせてもらうよう、切に期待します。