｢そごう･西武｣売却で見える"地方百貨店の限界" バブル期に大量出店した店舗の閉店で防戦一方

上記の前提条件であれば、一般的に考えれば、そごう・西武の百貨店売場は大幅に縮小する。その後、時間軸は不明ながらも、新しい株主は不動産ファンドとして、そごう・西武の残った店舗不動産を必要とされる相手に順次売却することで、その投資目的を達成していくことになる。

ファンドが百貨店を長期的に経営するなどということは、投資資金の性格上、ありえないだろう。その際、百貨店として継続することを前提とする買い手がいるかと言えば、ほぼ絶望的だといえる。同様の選択を迫られた電鉄系百貨店が再開発を行った後は複合商業施設として活用し、百貨店を再構築する企業はいなかったことを思えば、自明だろう。

ということを踏まえれば、そごう・西武労組が懸念するとおり、この売却によって雇用環境は大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして、そのことは本件の全員がわかっているのだが、今後の事業に関して新しい株主がこれから決定するのだから、確定的なことはわからない、といえばそれも嘘ではない。

そごう・西武の経営が低迷した事情

こうした状況を盾に、セブン＆アイは低収益の百貨店事業を早期に売却して資金を回収することを急いでいた、といっても過言ではあるまい。労組とすれば、可能な手段はすべて行使して、会社側を交渉のテーブルに座らせようと努力するのも当然である。

結果的には8月31日、セブン＆アイは、売却後もそごう・西武の従業員をグループにて雇用維持していく方針としたことが報じられた。従業員雇用維持という最大の問題に道筋が示されたことで、やっと、本件は収束に向かう可能性が見えてきた。

この問題が騒がれるようになってから、複数のマスコミの方々から、そもそも、そごう・西武の経営が低迷しているのは、セブン＆アイのこれまでの経営に問題があったからではないか？といったことを聞かれたが、この点についてはそうとも言いきれない。