「そごう・西武」売却で見える"地方百貨店の限界" バブル期に大量出店した店舗の閉店で防戦一方

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2000年代初頭、西武百貨店、そごうが共に経営破綻から再建し、ミレニアムリテイリングとして再生を果たしたのち、セブン&アイの傘下に入った。この時点ではバブル崩壊、金融危機のあおりを受けて苦境にあった百貨店ではあるが、その後も売り上げ不振が続き、東京都心のターミナル百貨店までが閉店していく時代が来ると思っていた関係者はほとんどいなかっただろう。ほとんどの業界関係者は、経済環境が回復すれば、百貨店は復活すると思っていたはずだ。

そして、2大流通グループのセブン&アイの傘下に入った、そごう・西武は復活ならず、売却されることになったのだが、この百貨店の事業改善をセブン&アイ以外の小売業者が実施していたとしても、結果にそう大きな差はなかったであろう。というのも、そごう・西武の歴史は、地方郊外の中小型店舗のスクラップに明け暮れていたからである。株式会社そごう・西武として再編して以降、行った主な閉店、業態転換を列記したのが次の表だ。

防戦一方だったそごう・西武の経営

これを見るだけでも、防戦一方の経営を強いられていたことがわかるだろう。営業利益を相応に確保しても閉店コストによって純利益は削られてしまい、マイナスになってしまった年も多い。2011年当初1290億円あった純資産はコロナ前の2019年で612億円へと半減しており、そごう・西武は事業としての収益性はなかった、といってもいい。

売却後、明らかになった、そごう・西武の実質売却価格(資産評価-負債≒受渡対価)はほとんど無価値(8500万円)であったことも報じられている。そごう・西武の企業価値はない、という結果であったことは、百貨店ビジネスを市場がどう見ているかを冷酷に示している。

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