百貨店「つぶれる街」「生き残る街」の決定的な差 地方百貨店の運命を左右する公共交通網

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苦境の百貨店は今後どうなっていくのか(撮影:梅谷秀司)

昨年、百貨店「そごう・西武」が、不動産投資ファンドに売却されることが決定し、これから各地の店舗がどうなるのかが話題となっている。旗艦店である西武池袋本店は、ファンドのパートナーとされるヨドバシカメラを核店舗とした巨大な複合商業施設に改装される計画だという。

これに対して、東京都豊島区の高野之夫区長は「文化の街」が衰退するといった理由で、ヨドバシカメラの出店に反対する嘆願書を西武ホールディングスに提出したことも反響を呼んだ。

そもそも、百貨店の売却先としてなぜ、不動産投資ファンドが登場するのかといえば、池袋、渋谷、横浜などの大都市の一等地(どこまでがそうなのかは明らかにはされていない)以外は、商業施設としての引き取り手がすぐには探せないので、不動産として転用するためにファンドが仲介せねばならない、ということを意味している。

つまりは、そごう・西武の地方店舗が今後、百貨店として存続する可能性はかなり低いということだ。秋田や福井では、自治体はじめ地域経済関係者は、その動向に頭を悩ませているに違いない。ご存じの通り、地方における百貨店は今世紀に入ってずっと減少する傾向にあり、コロナ禍でその勢いがさらに加速しているのである。

公共交通網の衰退が地方百貨店の運命を決める

下記の図表は、2大都市圏(首都圏、京阪神)の百貨店販売額とそれ以外の地域(地方)の百貨店販売額の推移を示したものだ。地方百貨店の減少度合いが著しいことが見て取れるだろう。これは地方経済の衰退、人口減少、という理由だけでは説明がつかない減り方だ。

(外部配信先では図表・グラフや画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

実際、1996年⇒2021年比較で4割にまで経済規模や人口が減少した県など存在しない。この間、地方において著しかったのは、百貨店の立地する地方の中心市街地の衰退であり、その背景にあったのはクルマ社会化の進行による公共交通の弱体化である。

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