大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻

各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。

大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない（9月4日現在）。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。

パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる。

簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い

状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。

運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。

8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。