戦時下のキーウで反転攻勢の根源にみる｢頑固さ｣ 現地識者が語る｢領土で妥協して停戦はしない｣

キーウ中心部、聖ミハイル黄金ドーム修道院の前の広場には、ロシアから捕獲した兵器が置かれ、親子連れが記念写真を撮る姿が見られた。日本人にとって戦争とはどこか無縁の世界の、倫理的に否定する対象でしかないが、ウクライナ人にとって戦争は、すっかり日常の一部となっている。

キーウ市内に展示されたロシアから捕獲した兵器（筆者撮影）

国立歴史博物館を訪れると、展示はほぼ戦争関連のもので占められていたし、市内の至る所に兵士の写真とともに戦意を鼓舞するポスターが掲げられていた。

言論の自由が保障されているウクライナであっても、戦時下のこともあり、本当の感情を話すことをためらわせる雰囲気もあるのだろう。

戦時下の国民感情

国民の意識を知る一つの手がかりは世論調査だが、国営メディアのウクルインフォルムが報じるキーウ国際社会学研究所の世論調査（調査期間2023年5月26日～6月5日）によれば、「ウクライナはどのような状況下でも領土を断念すべきではない」84％、「一定の領土の断念はあり得る」10％となっている。

他方、徴兵逃れが相当程度広がっていることも、報じられている。読売新聞（2023年8月21日付）によると、8月には徴兵逃れに絡む112件の汚職で、徴兵担当者33人が訴追され、国内各地域の徴兵責任者全員が解任された。

国民の大多数が領土奪還を望んでいることは事実だが、肉親や知人の犠牲、国内外での避難生活が続く中、戦争が長期化するにつれて、「戦争疲れ」が広がるとしても不思議ではない。