自民小野寺氏｢洋上風力発電は安全保障上の課題｣ 設置場所やどの国の企業が作っているか確認必要

自民党の小野寺氏は、洋上風力発電に関し「（設置）場所も、どの国（の企業）がつくっているかという資本もよく確認することがいま一番喫緊の課題だ」と話した（画像：FNNプライムオンライン）

日米韓首脳会談“前例なきレベル”へ

小野寺氏は防衛相だった頃に日本のイージス艦と米国のイージス艦を視察した際、日本のイージス艦内の情報画面には韓国軍の情報が反映されていなかったのに対し、米国のイージス艦内の情報画面には韓国軍の情報が反映されていたことを明らかにした。その上で今回の日米韓首脳会談を経て日本と韓国が情報共有できるようになれば、「日本の安全保障にもとても大きいプラスになる」と述べた。

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元外交官の宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、今回の日米韓首脳会談の意義に関し「（日米、日韓の）二国間の同盟はあるが、NATO（北大西洋条約機構）のような多国間（の集団安全保障体制の創設）は絶対に無理だ。二国間以上で多国間以下のものをどうつくっていくかということが（首脳会談の）ポイントだった」との見解を示した。

一方、離島や防衛関係施設周辺等での土地の所有・利用をめぐる安全保障上の懸念を受けて、 去年（2022年）施行された「重要土地等調査法」に関し、小野寺氏は「まだまだ不十分だ」との認識を示した。「ウクライナ戦争を見ても、重要インフラは基地と同様に重要な拠点ということがはっきりした」として、外国人や外国企業による重要インフラ周辺の土地所有規制を「強化していきたい」と強調した。