自民小野寺氏｢洋上風力発電は安全保障上の課題｣ 設置場所やどの国の企業が作っているか確認必要
小野寺氏：本来あるべきだと思う。ただ、日本の場合、憲法の規定もあり、できる範囲で今ギリギリやってるのが「重要土地等調査法」だ。まずは重要インフラ周辺の土地所有者は誰で、どういう目的で取引が行われるのか監視し、万が一の場合には国が取得する等、いろんなことをようやくできるようになった。ただ、まだまだ不十分だ。まずは現行憲法下でこれをもっと規制すべきだ。実際、いまウクライナ戦争を見ても重要インフラは実は基地と同様に重要な拠点ということがはっきりした。安全保障上、私どもはしっかり監視をするし、外国人、あるいは外国企業がその周りの土地を所有して、逆に日本の安全保障が脅かされることがあれば本末転倒だから、ここは強化していきたい。
規制・法整備は必要か？
橋下氏：フロリダ州のデサンティス知事の考え方は、国名をあげてこの国の人に対しての取引を規制するということだが、僕はこれは違うと思う。重要施設だから、重要インフラだから、相手の国籍がどうであれ、重要インフラの周りの土地は買ってはいけないよと。国名や国籍で何か規制するというわけではないですよね。
小野寺氏：国名で規制すると、（買っても）いい国の人の名義を使って買って、結局それが別の国の資本で運用されてしまうこともある。だから国名で規定しても実効性はない。むしろ国がしっかり管理をする形を取っていく。国名は別として、その方が実効性はある。
宮家氏：日本で在日米軍基地の周りの土地が買われてしまって、しかもどこの国とは言わないが、間違いなくやってるだろうなという人たちがいる。そういうのを考えると、デサンティス氏のやり方がいいとは思わないが、やはりもう少し日本のレベルを上げないといけない。
小野寺氏：例えばいま、風力発電がある。洋上風力発電でいろんなところの申請が出ているが、実は、風力発電が私どもとして困る場所に作られると（問題だ）。例えば、レーダーを阻害する。あるいは、風力発電にほかの国の製品が使われ、そこからどんな情報を日本から取っているかもわからない。風力発電一つとっても、安全保障上管理する必要がある。（設置）場所も、どの国が作っているかという資本もよく確認することがいま一番喫緊の課題だ。
