自民小野寺氏｢洋上風力発電は安全保障上の課題｣ 設置場所やどの国の企業が作っているか確認必要
小野寺氏：日本にある在日米軍基地は、韓国の支援のために相当の役割を果たすことになっている。本来であれば日本に対してその基地負担についても「日本に感謝する」と韓国から言ってもらうのが普通であり、以前はそういうことを発する韓国の政治家もいた。最近どうも日韓関係が悪くなって互いにあまりこの問題について本質を議論しなくなった。在日米軍基地はかなりの部分、そして（日本に駐留する）朝鮮国連軍後方司令部も、いざという時のためのものだ。日韓、日米韓の関係をしっかりすることは、日韓両国の安全保障にとって重要だ。
一番大きいのは、例えば、私が防衛大臣のとき、日本のイージス艦で日本の周辺はどうなっているかという情報を画面で見るのだが、日本のイージス艦で見ている映像と、たまたまアメリカのイージス艦に入って同じ映像を見ると、出てくる絵が違う。なぜかというと、アメリカのイージス艦は韓国の情報も入った上での一つのピクチャー（画像）で、周辺の状況が出てくるから。本来日本もこれを持つことは、日本の安全保障にもとても大きいプラスになる。今回、安全保障面で見れば、日韓、日米韓の関係は日本にとってもプラスになる。
日韓関係は文在寅前政権時にかなり悪化した。（韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に対して行った）レーダー照射問題や、（韓国側による一方的な）GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄表明でギクシャクした。こういったことを完全に水に流せるのか。
小野寺氏：現場で任にあたっている隊員からすれば、非常に危険な状況に一時あったわけで、この問題についてはこれからも累次、防衛当局が確認する必要がある。今までは韓国の政権が代わると日本に対して急に違う対応をされることがあった。ところが、日米韓三か国が組んで今後新しい枠組みでやっていくとなれば、この対話のチャンネルは崩せないので、韓国の政権が代わったとしても前のようなちゃぶ台返しやゴールポストを移すことは簡単にできなくなる。そういう意味で、この三つでグリップすることは大事だ。
経済低迷“中国マネー”が狙う海外不動産
松山キャスター：（外国人や外国企業による土地購入の）経済活動としての部分と、安全保障上の問題は切り分けて考える必要があると思う。安全保障上の問題について具体的に動きだしているのが、共和党の大統領候補デサンティス知事のフロリダ州だ。7月1日から重要インフラ施設から10マイル（約16km）以内にある不動産について、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの個人・企業に対して購入・所有を禁止した。具体的な国名を上げて禁止する動きが出ている。今の日本の法整備ではここまで踏み込んでいないが、小野寺さんはこの動きをどう受け止めるか。
