日本が調査､ジャワ島鉄道｢準高速化｣空しい結末 インドネシア政府が白紙化､中国絡む｢民活｣へ

筆者はこの準高速化事業に対して当初から疑念を抱いており、2017年11月29日付記事「インドネシア在来線高速化も中国が奪うのか」、同30日付記事「日本企業が入札できない？鉄道輸出の矛盾点」にて詳報している。両記事共に締めくくりとして日本政府側の態度を批判しているが、結果的に悪い予感は的中した。

事業準備調査の結果、ジャワ北幹線鉄道準高速化事業は以下のとおり事業化の方向性が定められた。

これは、2017年から行われた情報収集・確認調査の中盤でインドネシア政府に打診した内容をほぼそのまま踏襲した格好だ。

国家プロジェクトから中国絡む「民活」へ

北幹線鉄道準高速化事業は、この事業準備調査に対するインドネシア側の承認を受けてから政府間契約が結ばれ、コンサルティングサービス（基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理等）、電気・信号・通信設備、車両調達へと進むはずだった。土木工事にはインドネシア側の予算で実施されることが検討されていた。だが、円借款事業として次のステップに進むことはなかった。

同事業が国家戦略プロジェクトから外されたということは、円借款はおろか、インドネシア政府予算の投入も事実上、不可能になった。今後、インドネシア側が同プロジェクトを進めるとすれば、ジャカルタ―バンドン高速鉄道のように政府保証を求めない完全な民活プロジェクトとして進めざるをえないということになる。そして、民活での準高速化を進めることがほぼ決定しつつある。