日本でもさまざまな業界で見られてきた「下請けイジメ」。「値上げ」に関して、現場ではどんなことが起きているのか（写真：metamorworks／PIXTA）
大企業が取引先の中小企業や個人事業主に対し、力関係の差を利用して不利な取引を強いる下請けイジメ。日本でもさまざまな業界で見られてきたが、昨今ではむしろ「大企業のほうが気を遣う」といった状況が発生している。
お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは──。新著『買い負ける日本』が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が解説する。
当連載でも紹介したが、2022年12月に公正取引委員会が、物価上昇で大変な時代において、仕入先に納品価格アップの機会を与えてない企業の実名を公表したことは多くの企業に衝撃を与えた。
（出所：公正取引委員会HP『（令和4年12月27日）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について』）
値上げを認めないのではなく、値上げの機会を与えないだけで指摘されたためだ。そこで、世間のイメージとは裏腹に、むしろ買い手企業たちは、仕入先に「値上げしたいけれど、いい出せないなんてことはないですよね」と逆質問するにいたった。
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