日本の悪しき文化｢下請けイジメ｣のヤバい実態 ｢買いたたき｣の定義が拡大､翻弄される大企業

お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは（写真：Graphs／PIXTA）

「これは、『下請けイジメだ』っていう、大企業イジメだよ」。

目の前にいる大企業の建材メーカーのマネージャーは怒り続けていた。

『下請けイジメだ』という大企業イジメ？ どういうことか。つまりは、実際は『下請けイジメ』をしているわけではないのに、「イジメるな」と責められ続けているのに耐えられないという。

この記事は読者を怒らせるかもしれない。しかし、サプライチェーンの現場でコンサルティングに従業する者として、できるだけ真摯に現場での実態を報告したい。

公正取引委員会の唐突な発表

少し説明が必要だろう。

いまから遡ること8カ月前。2022年12月27日、全国の企業人に衝撃が走った。とくに、企業人のなかで、仕入れや原価、調達、サプライチェーンに関わる人たちを激震させた。というのも、唐突に、公正取引委員会は、取引先への価格転嫁を円滑に進めていないとして13の企業を名指しして発表した。「価格転嫁」というとわかりにくいが、簡単にいえば、仕入先へ「値上げ」を認めていない企業を意味する。