｢下請けイジメ｣糾弾された大企業のまともな弁解 中小企業のコスト感覚の欠如も交渉を複雑に

力関係の差を利用して不利な取引を強いる「下請けイジメ」が横行してきた日本で、昨今では異なる状況が発生している（写真：IYO／PIXTA）

大企業は中小企業をイジメているか、イジメられているか

「下請けイジメ？ 違うよ。買い手の私たちこそイジメられている」。なぜ大手の調達マネージャーはこのように憤っているのか。

遡ること8カ月前。2022年12月27日。企業人のなかで、仕入れや原価、調達、サプライチェーンに関わる人たちを激震させたのは前回の連載で述べた。というのも、公正取引委員会が、取引先への価格転嫁を円滑に進めていないとして13の企業を名指しして発表したからだ。「価格転嫁」というとわかりにくいが、簡単にいえば、仕入先へ「値上げ」を認めていない企業を意味する。

物価上昇で大変な時代において、仕入先に納品価格アップの機会を与えていない企業をやり玉に挙げた。それは、公正取引委員会の「（令和4年12月27日）独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について」に詳しい。

さて物事はすべて両面がある。私は調達とサプライチェーンの現場にいる。できるだけ正直に見聞きした状態を報告したいと思う。大企業の振る舞いは唾棄されるべきか、あるいは同情されるべきだろうか。