政治主導で電力供給策を示し、独占体制解体の第一歩にせよ


 原発に反対し、電力会社と政治家との癒着を批判してきた河野太郎衆議院議員は「原発利権がそのまま需給バランスへの対応にも表れてしまっている」と見る。

「原発処理の工程表もそうだが、この期に及んでも経産省は、東電の陰に隠れて責任逃れ。節電大臣は東電のお手伝いか。政府が前面に出て、数字を出させて大口需要者への需給調整契約を発動させ、足りない分は新規業者と契約させる、再生可能エネルギーを早く立ち上げて、メガソーラーの買い取りをさせる、などの対策を出すべきだ」と政治主導の不在を批判する。

電力自由化を主張してきた八田達夫大阪大学名誉教授は「値上げを許容すれば、不要不急な電気は節約され、必要な所へは新規参入業者がどんどん発電して、売電するようになる」と主張する。

政府は、自らが、夏場の具体的な供給増強策を提示し、電力事業の本格自由化へ向けた中長期的なプログラムを策定し、独占体制解体へ向けた第一歩を踏み出すべきだ。

(シニアライター:大崎明子 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年4月30日−5月7日合併号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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