政治主導で電力供給策を示し、独占体制解体の第一歩にせよ

　長期で見た場合にも、電力問題の日本経済に及ぼす影響はあまりに大きい。一つは今後、原子力発電所をどうするかだ。

今回の原発事故まで、電力会社と政治家、行政が一体となって原発拡大策を推進してきた。地域住民は雇用、補償などカネの力で受け入れを余儀なくされた。根強い反対派はいても、一般市民の関心は薄かった。しかし、今後は原発反対の運動が広がることが予想される。新設はほぼ不可能だろう。運休している原発の再稼働も困難になるとの見方が多い。再生エネルギーへの転換によって、どう電力供給を確保していくかが課題となる。

また、深刻なダメージとなったのが、傷ついた福島ブランド、日本ブランドの問題である。安心・安全を旗印にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に耐えうる攻めの農業を志向してきた農業従事者の夢は潰された。

「人口動態に由来する危機が水面下でじわじわ進行していたときに、観光政策などの外国人滞在人口増加策が打撃を受けてしまった」（みずほ証券・上野氏）ことは非常に重い。

消費低迷は「自粛」ではなく、震災と原発事故で生じた日本を覆うペシミズムから来ている。

いずれも電力事業の独占体制を放置してきたことのツケだ。規制業種である東京電力は、巨大な発電所の利権を背景に政治や行政と癒着してきたが、これを放置してきたメディアにとっても、痛恨の極みである。

経産省は東電の言いなり

福島第一原発をめぐって原子力の専門家がそろいもそろって右往左往する中、関東圏はいきなり計画停電という暴挙に見舞われた。しかし、この期に及んでも、政府は、東電の言いなりのようである。