ビッグ会見に見る｢SNS時代の企業謝罪｣の難しさ メディアだけでなくネット民も追及する時代に

いま挙げた山一證券（1997年）、雪印乳業（2000年）、船場吉兆（2007年）、焼肉酒家えびす（フーズ・フォーラス、2011年）の例は、いずれも10年以上も前に行われた会見だ。テレビのワイドショーなどで、幾度となく放映されたため、記憶に残っている人も多いだろう。

これらを第1世代として、筆者は「謝罪会見のコンテンツ化」が進んでいったと考えている。

ネットの進化、SNSの発達で受け手との距離感も変化

そしてその後、SNSの普及によって、釈明や謝罪会見は「どこかにツッコミどころがあるはずだ」と考えつつ見るものに変化した。ネットメディア編集者としての経験から、筆者は以下の3つが要因だと見ている。

まずは（1）中継形態の多様化だが、会見がノーカット配信されるようになったのは大きい。とくに人命や倫理観が問われるような重大事案では、会見時間も長め、もしくは無制限に設定される。しかしテレビでは、放送時間の限りもあるため、「インパクトのあるところ」のみが切り出され、生中継であっても、CMや番組編成の都合などで、そのすべてを伝えることは難しかった。

しかしニコニコ生放送やYouTubeなどの配信プラットフォームが登場し、ABEMAなどの配信サービスが生まれたことで、テレビ局でも通常番組に影響を出さず、同時生配信が可能になった。それにより、会見を開く企業は、想定問答外の対応力が問われるようになっている。

そこへ来ての（2）視聴者投稿でのツッコミだ。ビッグモーター会見は平日日中の開催ながら、ライブ配信などで幅広く視聴された結果、ツイッターでは多くの関連キーワードが「トレンド入り」した。リアルタイムに見ながらの「実況ツイート」だけでなく、会見を速報したメディア各社の記事も拡散され、とくに「ゴルフ冒涜」発言にはツッコミが相次いだ。