米政府｢UFO機密文書の開示｣が重大課題なワケ ｢政府はUFO情報を隠している｣という陰謀論

機密情報である光学撮影機器やセンサーの能力を知られてしまう危険があるとして当局が開示を拒んでいる事例もあるが、公式な結論に達しなかった事例について当局が議論や仮説の内容を明かすことを渋っているケースもある。

ソーシャルメディアやテレビの特別番組、一般の人々の話の中で臆測が止まらなくなっているのは、まだ完全には理解できていない事例について明らかになっている情報の完全開示を当局がためらっているからだ。

ケネディ大統領暗殺事件文書の開示がモデル

今回の法案は、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についての情報公開を監督した委員会をモデルとしている。1992年に成立したこの法律は完全ではなく、バイデン政権となってからも文書の公開指示と公開の保留が混在した状態が続いている。

それでも、ケネディ大統領暗殺事件については委員会の命令によって大量の文書が公開されてきたのも事実であり、こうした手法はUFOについても有効かもしれないと議員らは考えている。

シューマー氏の法案では、国家安全保障上の懸念がある場合、委員会が公開することを選んだ資料について、大統領権限で公開を延期できることになっている。ただ、この立法は、文書の公表に向けたタイムテーブルを設定し、文書は一般に公開されるべきであるという前提を法律として明文化するものとなる。

当局者らは、地球外生命体の宇宙船の墜落残骸も、地球外に起源を持つ人工物も一切保有していない、と繰り返し述べてきた。

こうした政府の立場は、政府は何かを隠しているのではないかと考える一部の元当局者からの挑戦にさらされている。この法律が成立すれば、未知の物体に関する研究について、政府はおそらくさらなる情報開示を迫られることになる。

しかし同時に、可能性は低いとはいえ、仮に個人または企業が墜落した宇宙船を保有していることがあったとすれば、連邦政府はその引き渡しを命じる権限を得ることにもなる。

（執筆：Julian E. Barnes記者）
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