京都銀行の会長人事､薄氷の株主賛成率6割の真因 好業績でもガバナンスが不適なら｢クビ｣？

好業績にもかかわらず、なぜ投資家は「ノー」を突きつけたのか（編集部撮影）

地方銀行大手、京都銀行の株主総会結果に注目が集まっている。7月3日に公表された臨時報告書によれば、6月まで頭取を務めていた土井伸宏・代表取締役会長の人事案への賛成率が62％にとどまったためだ。

京都銀の業績は堅調だ。2023年3月期決算の純利益は272億円と、過去最高益に肉薄する水準。好業績かつ株主還元にも積極的な同行が異例の反対票を集めた背景には、地銀のガバナンスをめぐる問題が複雑にからんでいる。

政策保有株がアダに

「政策保有株の多さが原因ではないか」

京都銀行の広報担当者は、土井氏の賛成率が低迷した原因をこう分析する。同行は京都企業を中心に多額の株式を保有しており、政策保有株の残高は3月末時点で9300億円。純資産対比で9割超にのぼる過剰な政策保有株の保有が、経営トップに反対票を投じられた原因と見る。

一方で、政策保有株の残高以外にも要因はありそうだ。機関投資家ごとの賛否はまだ公表されていないが、過去の議決権行使結果を振り返ると、さまざまな理由で京都銀に反対票を突きつけたことが分かる。賛成率の低迷は、ガバナンスをめぐる複合的な要因が重なった結果だ。

最も反対票を集めた原因は、ROE（自己資本利益率）の低さだ。上表の反対理由「業績基準」には、ROEの低さも含まれる。京都銀のROEは2023年3月期実績で2.7％。それ以前も1～2％台で推移している。2020年から一貫して反対票を投じている東京海上アセットマネジメントは、「過去3期のROE水準が低位」に沈む企業には、3期以上在任する候補者に反対票を投じる方針を掲げている。